ＧＤＰについて調べてみる【経済・株式投資】

2020年5月21日

ＧＤＰの速報値でマイナス成長とあったので実際のところどうなのか？気になったのでちょっと調べてみました。

そもそもGDPとは？

GDPとは国内総生産のことで、1年間同じ国に住んでいる人々によって新たに生産されたモノやサービスの付加価値のことです。日本の実質GDPは2015年が約529兆円、2016年は同532兆円、2017年は547兆円でした。このGDPが前年同期や前期と比べてどのくらい増減したのかを見ることで、国内の景気変動や経済成長を推定することができ、それを「％」で示したものを経済成長率といいます。

ちなみにGDPは更に2つ言葉が分かれています。

名目GDPとは？

国内総生産のその生産数量に市場価格をかけて生産されたものの価値を算出し、すべて合計することで求めます

実質GDPとは？

名目ＧＤＰから物価の変動による影響を取り除いたもの。その年に生産されたモノやサービスの「本当の価値」を算出したもの。

これらから実際見るのは実質ＧＤＰで見るのが良いのかなというのが分かります。

実質GDPの推移

※兆円の部分は切り捨てしています。

四半期GDP成長率2020年1-3月期(前期比)

実質-0.9%、名目-0.8％

	1～3月	4～6月	7～9月	10～12月
2016年	130兆円（0.2%）	126兆円（0.2%）	129兆円（0.5%）	133兆円（1.2%）
2017年	133兆円（1.8%）	129兆円（1.9%）	132兆円（2.4%）	136兆円（2.5%）
2018年	134兆円（0.9%）	130兆円（1%）	131兆円（-0.3%）	136兆円（-0.4%）
2019年	135兆円（0.8%）	131兆円（0.9%）	134兆円（1.7%）	134兆円（-0.7%）
2020年	132兆円（-2.0%）

※2019年に消費増税によって経済がマイナス成長していますが、それで転落するというのは、実は「常識」ではない。

経済学の理屈上、増税で政府が得たお金は、政府支出や公共事業という形で国民の所得になるので、増税によってGDPの絶対値が減るわけではない。もっとも、増税が実施されると消費者心理が冷え込むので、消費が低迷する可能性がある。だが、経済全体が打撃を受けるほどではないというのが一般的な理解であり、そうであるからこそ政府は増税を断行してきた。

だが、この話には「経済が正常な状態であれば」という前提条件が付く。経済の基礎体力があまりにも弱っている時に増税を実施すると大きな影響が及ぶことがあるが、今回や前回の増税は、まさにこうした事態といって良い。

※ＧＤＰは2016年の統計基準改定（20兆ぐらいかさあげ、アベノミクスなどの一環で税金による補填で設備投資を促したのもある。他、今まで除外されていた研究開発費、防衛装備費や不動産の仲介手数料、特許使用料なども組み込み）や2020年の算出変更（コロナ影響を組み入れたため、少しでもマイナス成長分を補填するため⇒経済の悪化を出来るだけ悪く見せない為）などで大きく上がっているため、以前までの基準にすると実はマイナス成長のままだったので、基準をかえるとそれ自体が成り立たない為、参考にならないことが多い（基準変更とともに、それらが全て変更されるため）。